1952-03-28 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
事業税とか、入場税とか、遊興飲食税とかいうふうなものを全部集めまして、それぞれ教育、土木、衞生等の仕事をやつておるわけなのであります。
事業税とか、入場税とか、遊興飲食税とかいうふうなものを全部集めまして、それぞれ教育、土木、衞生等の仕事をやつておるわけなのであります。
申すまでもなく厚生行政は社会保障制度と極めて密接な関係にありまして、社会保險、生活保護、医療、公衆衞生等、社会保障関係の行政は厚生行政の中心を形成しているのであります。従いましてこの種の行政を中心に申上げることにいたします。
ただ先ほども申上げましたように、現業の職員につきましては、その従事いたします仕事の種類或いは私企業と非常に密接いたしておりまするし、殊に安全、衞生等についての專門的な監督ということに関しましては、非現業の場合よりもよりその必要性が多いと考えますので、そういう意味におきまして、現業につきましては労働基準監督機関の権限を認めているわけであります。
そのために食品衞生、個人衞生等が適当でない、不十分であるというようなことが原因であろうと考えられるのであります。ともあれこの赤痢というものは、結局人糞が直接間接何らかの形で人の口に入つたということから流行いたしまするので、これが対策といたしましては、口に入らないように遮断するということが、対策のおもなるものに相なつておるわけでございます。
それから、これはまだはつきり決定はしておりませんが、多分出ると思いますのは、国等を相手方とする契約における條項のうち労働條件にかかわるものを定めることを目的とする法律案、これは国等を相手とする契約中に、労働時間、休憩、休日、安全、衞生等について既存の法令を遵守することと、少くとも同種の事業に従事する者に対して、一般に支拂われておる賃金額の支拂い義務等、労働條件に関する契約條項を定めることによつて、適正
具体的に固まつたわけではございませんが、大凡の内容として政府で定めております方針は、昨年一九四九年の第三十二回国際労働会議で採択されました「公契約における労働條項に関する條約」、それからアメリカで行われております公疾約法などに一応型をとりまして準備をいたしまして、大体政府と契約を結ぶもの、政府の工事を請負つたり、政府に物品を提供したり、役務を掲供したりする場合の契約には、労働時間、休憩、休日、安全、衞生等
○政府委員（小野哲君） シャウプ税制報告書にもございますように、今回の地方財政を強化して行くという場合において、事業税を取るべきであるか、或いは今話題になつております附加価値税によるべきであるか、この点について結局は先程大臣からも申上げましたように、当該地方公共団体の区域内において何らかの事業をやつている場合において、警察であるとか消防、或いは衞生等の地方公共団体のサービスを受けておるという点について
機械、電気、衞生等の課程を修めた者も同様に取扱つたらどうかという要望もありますが、これらは構造力学に関して不安な点がありますので採用しませんでした。一級建築士の受験資格として、実務経験のみの者を認めなかつたのは、鉄筋コンクリート等の構造物を建設するには、構造力学に関する基礎知識を必要とすると考えたからであります。
○村田証人 総務局の仕事はいろいろ多岐にわたつておりますが、簡單に申し上げますれば人事、給與、庶務、文書関係、勤労、衞生等の仕事をやつているのであります。
国が必要と認める教育の基準は、やはり現在の段階におきましては、財政的、法律的に裏付のある、こういう立場をとらないと、教育費として一応見込んだものが、政治力のために、政治力の強い土木とか、警察とか、厚生、衞生等の方面に流用されて、地方財政の困窮に名を藉りて、逆に義務教育費の実質的な低下がもたらされる、この点を心配しておるのでございます。
これがためには兒童の教育文化、労働、保健衞生等に関する行政を強力かつ有機的に推進せねばならないから、兒童局の廃止に反対するというのでございます。何とぞよろしくおとりはからいを願います。
この間、外蒙側の俘虜管理監督機関も、収容所監督、作業、給食、衞生等の諸機関からそれぞれ別の要求指令があり、又先にも申述べました通り、監督將校の汚職事件さえある有樣で、隊長としての責任を果すためには幾多の困難があつたことは明らかでありますが、外蒙側の管理法にやや改善の後の見える抑留第二年度に事件を起しておりますることは、特別委員会としても看過することのできなかつた事実であります。
〔書記朗読〕 兒童局廃止反対に関する請願（第二〇八号） 請願者 福島縣若松市榮町七一二 吉田靜外四十六名 紹介議員 大和田義榮君 本請願の要旨は、行政整理に伴う機構改革の措置として厚生省兒童局が廃止されるやに聞くが、わが國を文化國家に再建するためには兒童の福祉を図ることが緊要と信ずる、これがためには兒童の教育、文化、労働、保健衞生等に関する行政を強力且つ有機的に推進せねばならぬから兒童局の廃止
或いは岡崎市におきますところの連尺小学校のごとき、特に健康教育についての実驗学校として誠に今日の公衆衞生等に劣つていると言われる日本の教育において有益な参考実益というようなことをやつておられることを見た次第であります。
何となればこの百五十九名のうちで——これは局長、課長、書記、あるいは給與、安全、衞生等にわかれておりますが、実際に工場の臨檢、指導等に活動できる数は、概算しまして、おそらくその半分くらいではないかと思われる。この半分の八十名くらいの人によつて予定される九万の工場をかりに、まわるといたしますれば、これは実際にその衝に当つておる人に聽いた話でございますが、一日一人平均して二軒か三軒しかまわれない。
國会ノ動キハ全國民特ニ関東全住民ノ注目ノ的デアリ、國会ノ動キ如何ニヨツテハ國民ノ國会ニ対スル信頼ヲ失ヒ將來影響スル所極メテ大ト思フカラ参議院トシテ二十九日ノ自由討議ト別個ニ次ノ対策ヲトラレンコトヲ要請スル、一、早急ニ、少クトモ今週中ニ）現地派遣議員ノ報告ヲ本会議ニ於テ受ケルコト、二、同本会議ニ於テ次ノ事項ヲ含ム應急対策ヲ議決シ之ガ緊急実施ヲ政府ニ命ズルコト、（１）罹災民ノ應急救済（食糧、衣料、住宅、衞生等
いずれこれも具体的になりまして、御審議をお願いするようなことになるかと思いますけれども、大体地方警察といいますものは、犯罪が発生した場合にこれを捜査し、犯人を逮捕するのがその任務でありまして、行政警察というものは、かかる犯罪が発生しないように、治安が乱れないようにするのがその目的なのでありますが、御承知の通り、行政警察は從來建築とか衞生等に関する事務も一部管掌してきたのであります。
され、町内會、部落會というものが、きよう敗戰國家として、そういうものの存置することはおもしろくないということで、これが解體せられたというときにおいて、どういう機關においてこの保健衞生を健全化するかということについては、もちろんその點は考えなければなりませんが、とりあえず保健所の創設ということで、これをこの國會に提案をいたしまして御協贊を得るために努力いたしまして、實は十四億という豫算を計上して、保健衞生等